消費税還付税理士を起用せずに不動産の消費税還付をやってみた話

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筆者の物件で消費税還付を行う物件を取得することになりましたので、消費税還付にチャレンジです。

今回の方針は、

  1. 消費税還付税理士を起用しない
  2. 通常の顧問税理士を起用
  3. 金売買も自分でやってみる (手持資金の制限:500万円)

としてみました。

状況整理

消費税還付をどのようにするか、は其々の法人の個別事情も勘案して手法を決める必要があります。

筆者の場合、少し特殊ですが、この開示なしに説明してもしょうがないので、個人情報を開示させて頂きます。

筆者の状況としては、

  1. 物件保有は個人ではなく法人(仮名:P法人)
  2. 2016年1月にP法人で1棟目を購入 (⇒中古物件/消費税還付はせず)
  3. 2016年8月にP法人で土地を購入し、新築を建築中(2棟目)
  4. 2棟目(新築)の引き渡しは1月末
  5. 定款上の決算締めは2016年12月末

となっています。

今回の目標は2棟目の新築を引き渡しを受けたタイミングで、2棟目の消費税還付を受けるというものです。

また物件概要は下記の通りです。

☆ 1棟目

  • 中古木造アパート
  • 満室家賃年収:700万円

☆ 2棟目

  • 新築木造アパート
  • 満室家賃年収:850万円

このような物件ポートフォリオを持つ、P法人での還付を模索し、自称投資プロフェッショナルな筆者は下記のようなプランを立案しました。

消費税還付プラン案

Step1: 第1期決算締め (2016年12月末)

Step2: 課税事業者選択届提出

Step3: 決算期変更 (第2期2017年1月~12月 ⇒ 第2期2017年1月1日~1月31日)

Step4: 1月中の金の売買

Step5: 物件の引き渡し (予定日:2017年1月30日)

Step6: 第2期決算締め ⇒ 消費税還付申請

これが実行可能かの検証を始めました。

ただ昨年は忙しかったため、検討開始は1/7からスタートしてみました。

検討開始して2日後に、早速問題が発覚です!!!!!

問題の詳細は次の記事で説明致します。

次回

 

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