【不動産投資】火災共済という選択肢を理解しよう!

今回は、火災共済について説明します。

少しマニアックな話であり、不動産投資家にとり大きな差はないので、興味がない方は読み飛ばして頂いて結構な内容です。

ではなぜ上梓するかというと、、、、、ただの趣味です。(笑)

やはり不動産投資のプロたるもの、「知らない専門用語は無くす」という精神が大事ですから!

火災共済とは?

火災共済とは共済組織が運営する保険です。保険対象となる災害は、損保会社が提供している火災保険と同一で大差ありません。

損保会社というのは民間でありますので、営利団体に該当します。

一方共済組織は非営利団体によって運営されています。

JA共済やら全労済が有名ですね。

筆者のイメージは、会社の組合とかと似ており、共済内でお金を集め、その中で保険支払いをする、という感じです。

サラリーマン投資家の場合、組合には馴染みがあるかもしれませんが、組合ではあまり自由がないですよね? 合意した内容が画一的です。

火災共済も同じで、民間の火災保険と違い、メニューが少ないのが特徴です。

その分、非営利なので同じメニューの場合は、火災保険よりも掛け金が安くなるというのが特徴です。

投資物件でも火災共済の契約は可能

不動産投資物件の場合はどのような共済を活用できるか説明します。

例えば生活協同組合が取り扱う火災共済を用いる選択肢もあります。

都道府県民共済の取り扱う「新型火災共済」や、全労済が取り扱う「自然災害保障付火災共済」は、自分が住む住宅ではなく、所有し貸し出す住宅についても、契約が可能です。

これらの共済商品は一定の保障を束ねたパッケージ型で、保険料に当たる掛金は割安ですが補償範囲が民間保険と比べ違うので注意が必要です。

一方、火災・落雷・破裂・爆発などによる建物被害は再築額 が100%保障されますが、水害や竜巻、地震などの自然災害では、再築や修繕に必要な金額が全額保障されるわけではなく、見舞金として支払われる災害もありますので、特定の自然災害が発生しやすい地域での契約は十分に留意しておく必要があります。

火災保険や火災共済などどれも同じ、と思っている方はとても多いのですが、受け取れる保険金や共済金は、契約内容により異なります。

受け取った保険金だけでは復旧ができずに、結局多額の持ち出し…といったことにならないようにしたいものです。

まとめ

火災共済という保険の一種があるという事実を理解しましょう。

保険を値段だけにこだわる人は火災共済について更なる深堀をお勧めします。

筆者の場合は、この時点で、「火災共済興味なし」という結論に至り、ここで検討をストップしております。(笑)

なぜなら、民間の保険の方が、営利目的なので、きちんとした対価を払えばサービスが充実しており、時間がない筆者は、対価を支払ってもサポートを受ける方が楽だからです。

用語だけわかれば、他の専門家とも協議できますし、不動産投資家の上級者を目指す方は火災共済という単語を覚えて頂ければと思います。

 

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