前回のあらすじ
筆者の物件で消費税還付を行う物件を取得することになりましたので、消費税還付にチャレンジする事になりました。
今回の方針は、
- 消費税還付税理士を起用しない
- 通常の顧問税理士を起用
- 金売買も自分でやってみる (手持資金の制限：500万円)
としてチャレンジしています。
詳しくは前回の記事をご参照ください。
課税事業者選択届出し忘れが判明
早速の大問題発生です。
なんと課税事業者選択届の提出忘れが判明しました。。。。。。。
まずはP法人の還付プランは下記の通りでした。
【プラン案】
Step1: 第1期決算締め (2016年12月末)
Step2: 課税事業者選択届提出
Step3: 決算期変更 (第2期2017年1月～12月 ⇒ 第2期2017年1月1日～1月31日)
Step4: 1月中の金の売買
Step5: 物件の引き渡し (予定日：2017年1月30日)
Step6: 第2期決算締め ⇒ 消費税還付申請
ここからそれぞれの分析を始めましたが、なんとStep2の検証で問題発生です。
まず課税事業者選択届が何かといいますと、正確な解釈は下記のページをご覧ください。
(説明HP)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm
(実際の届出書)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_01.pdf
簡単にいいますと、この届出をすることで、”だれでも消費税課税事業者”になることができます。
※通常の不動産保有法人は、”免除の規定を受ける事業者”に該当し、 P法人も届け出を出さない場合は、”免税事業者”となります。
さて、説明ＨＰを読まれた方は気づかれたかもしれませんが、提出期限の明記がありますね。
【提出期限】
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）
（引用元：国税庁）
はい、終わりました。。。。。
引渡が1月の場合、引渡を受ける月に消費税課税事業者である必要があります。
1月に課税事業者になるためには、課税事業者選択届の提出が必須です。
この選択届の提出期限は、P法人の場合、2016年12月31日まででした。
～ The End ～
税務署との交渉
ただし、これは受け入れられません。
少し足掻いてみます。
税務署との交渉！！！
と思い立ち、即座に電話です。
税務署との会話は凄いシンプルでした。
筆者「課税事業者選択届の提出を忘れていました。どうにかなりませんか？
税務署「正当な事由ありますか？」
筆者「忘れていただけです」
税務署「大変申し訳ございません」
これだけでした。
明らかに無理、という雰囲気です。
電話を切った後、知り合いの税理士二人に聞いてみた所、
- 課税事業者選択届の提出忘れは絶対に無理
- 税理士が忘れた場合、顧客と訴訟になることもあり、期限厳守は税理士が一番気を付けるポイント
とのことでした。
完全に終わりました。
筆者の事例に学ぶアドバイス
- 消費税還付を受けたい初心者/中級者の皆様、上級者であっても、消費税還付に慣れている税理士を費用払ってでもお願いした方が確実です。
- 自称ぷろふぇっしょなる投資家で、何でも自分でできる、と思い込まれている方は気を付けましょう。
筆者みたいに調子にのると、大事なものを失います。
筆者の場合は、約400万円の還付の損失です。。。。
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