トラブル対処シリーズ:災害による被害が出た場合の対処方法②

前回に、引き続き災害被害時の資金調達編です。

何社から見積もりを取っても、900万近くかかりそうなので、私は資金調達を考えました。

手金で払えないことはないのですが、、一気に払うとなると大金ですし、また皆さんご理解の通り物件を購入するためにも見せ金は必要です

今回は災害被害時の資金調達についての経験談を共有したいと思います。

銀行融資

当該物件の購入には懇意にしているO銀行を利用していたため、同行からの融資を考えましたが、災害の起きた月の前月にほかの物件購入で利用したばっかりであったため断られます。

銀行を開拓するいい機会だと開き直ることにして、都銀、地銀、信用金庫13行を1週間で一気に回り融資の依頼をしました。

火災保険には入っていたものの、水害は対象外でしたので、修繕費用を自分で調達する必要があります。

私の場合は、最終的には地元信用金庫で、修繕費用の融資を受けられることとなりました。

その他にも、銀行によっては、建物を購入または建築した時の融資支払を最長半年間、据え置きしてもらえる等の、災害時の特別措置もあるようです。

この辺りは、金融機関によって対応が異なりますので、一日も早い復興のために何を依頼したいのか災害前に事前シミュレーションしておくといいでしょう。

地方自治体からの復興支援

都道府県や市区町村からの復興支援もよく見ておく必要があります

支援内容の詳細については、被災した市・区役所の公式Webサイトで、支援金の支給や修繕費用の特別融資、固定資産税をはじめとした各種税金の減税・免税など、復興のための支援内容を公表していますので、被害にあう前に見逃しがちな情報ですが、当方の北関東物件のようにハザードマップの外でも水害被害は起きることがあるのでよく見ておいた方がいいと思います。

私の場合は、都道府県が主導で行っていた中小企業復興支援事業に該当したため、結果として支援金合計額:110万円を工事後に受け取れる事を確認していました。

以下に、簡単に復興支援の内容を記載しておきます。

中小企業等設備再建支援事業費補助金(上限100万円)

被災した中小企業者を対象にした補助金の支給制度で、個人事業主も支給対象者に含まれます。

アパ・マン経営の場合は、被災した家屋を修繕する場合、修繕費の15%以内で100万円を上限に、補助金が支給されます。

補助金の請求には、「り災証明」が必要になりますので、被災から2ヶ月以内を目途に必ず取得しておきましょう。

中小企業等復旧応援事業補助金(上限10万円)

被災した中小企業者を対象にした補助金の支給制度で、災害による復旧・復興に係る経費の2分の1以内で、10万円を上限に補助金が支給されます。

最後に

最終的に私の場合はどうにか資金調達ができましたが、やはり緊急事態への備えの重要性は実感した事例でした。

 

Slider