不動産投資信託(J-REIT)のはじめ方① -口座開設-

不動産投資信託(J-REIT)は、「不動産が生み出す収益を元に発行される証券」に対する投資であるとイメージすると分かりやすいです。

そういった意味では、投資の手続きは株式投資と似たものとなっています。
そのため、不動産投資信託(J-REIT)のステップは以下のとおりになります。

  1. 口座開設
  2. 入金・取引
  3. 分配金の受け取り(インカムゲインの獲得)、売却益の確定

この記事では、まずはじめに①の口座開設について説明します。尚、株式投資をすでにしており、証券口座を持っておられる方は口座を改めて開設する必要はありません。

ネット証券か、店舗型証券か

不動産投資信託を始めるときは、まず証券会社で口座を開設する必要があります。
証券会社の開設先を大きく分けると、ネット証券会社か、店舗型証券会社ということになるでしょう。
ネット証券は売買手数料が安いというメリットがありますが、取引において店舗の担当者と相談がなかなかしにくいというデメリットがあります。
店舗型証券会社は、証券会社が情報提供をしてくれたり、担当者と相談しながら投資先を決めたりといったことができるメリットがある半面、ネット証券に比較してやや手数料が高め、リアルタイムに入金がしにくいといったデメリットがあります。
大まかに、①パソコンやインターネットに不慣れな方、②投資情報の集め方にまだ慣れておらず証券会社と相談しながら投資をしたい方は店舗型証券を、パソコンに慣れており、かつ投資情報をご自分で収集・分析できると思われる方はネット証券を利用されると良いでしょう。

ネット証券と店舗型証券のメリット・デメリットをまとめると下記のようになります。

ネット証券 店舗型証券
売買手数料 比較的安い 比較的高い
情報収集 基本的に自分で収集 証券会社のセミナーや、担当者から情報提供をしてもらえる場合がある
投資意思決定 基本的に自分で決定 担当者と相談できる
パソコン知識 パソコン・ネット知識が必要 パソコン・ネット知識は基本不要

証券口座の種類

証券口座の開設先を決めたら、次は証券口座の種類を決めましょう。
証券口座には、以下の3種類があります。

  1. NISA口座
  2. 一般口座
  3. 特定口座

この内、①のNISA口座は、年間120万円を上限とする非課税投資枠が設けられている等の制約はありますが、非課税投資枠内で、かつ口座内で生じた投資収益は非課税になるというメリットがあります。

投資金額が非課税投資枠内に収まる範囲の投資規模を予定しているのであれば、NISA口座で口座を開設することで節税ができます。

ただし、NISA口座は2023年までの措置で、その後どのように仕組みが変わるかはまだわからないことには注意して下さい。

②の一般口座と③の特定口座の大きな違いは、「確定申告に必要な書類(証券投資の場合、年間取引報告書)を自分で作成しなければならないか、証券会社が代わりに作成してくれるか」という点にあります。

一般口座は確定申告必要書類を自分で作成する必要があり、特定口座は証券会社が代わりに作成してくれます。

そのため、特定口座で解説する方が手間はかからないと言えますし、NISA口座を利用しないのであれば特定口座を開設することが一般的なようです。

特定口座の種類

特定口座の種類は、「源泉徴収があるかないか」で分けることができます。

源泉徴収ありを選んだ場合、基本的に確定申告は不要となり、20%の源泉徴収で終わらせることができます。

給与所得以外の所得が20万円以下の場合は注意です。

給与所得以外の所得が20万円以下なら所得税は免除されますが、所得税免除の資格を持っているのに源泉徴収ありを選んだ場合は課税されてしまいます。

そのため、特定口座を開設する際は、源泉徴収あり・なしのいずれを選ぶ方が有利か、十分に検討するようにしましょう。

特定口座の源泉徴収あり・なしの違いをまとめると下記のようになります。

源泉徴収あり 源泉徴収なし
確定申告 不要 給与・退職以外の所得合計が20万円を超える場合は必要
配偶者控除 適用あり 適用されない場合あり
おすすめのタイプ
  • REIT投資の取引額が大きい人
  • 給与・退職以外の所得合計が20万円を超える人。尚、専業主婦は38万円を超える人
  • 確定申告の手間を省きたい人
  •  REIT投資の取引額が小さい人
  • 給与・退職以外の所得合計が20万円以下の人。尚、専業主婦は38万円以下の人

まとめ

  • REIT取引に慣れている人はネット証券が、不慣れな人は店舗型証券がおすすめ
  • 口座開設の際は、NISA口座も検討してみることがおすすめ
  • 一般口座・特定口座のどちらにするかは確定申告必要書類の手間を考えて決める
  • 特定口座であれば源泉徴収あり・なしのいずれにするかは自分の投資規模等を考えて決め

 

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