不動産物件選びのポイント①「地域選び」

物件を選ぶにあたって、個々の物件は当然の事ですが「街並み」は重要な要素です。
せっかくある地域を気に入って購入しても、後で様変わりしまう事もあります。
不動産の購入を検討する場合、ほとんどの方が実際に物件を現場でみる事になると思います。その際、個別の物件だけでなく必ず「周辺地域の建物」を確認する事をお勧めします。

街づくりの定めは、都市計画法という法律の中に定められています。
その中で建物の種類に直接影響するのが「用途地域」です。
これは、土地の計画的な利用を図ることを目的として、住宅地に望ましい環境づくりや、商業や工業にそれぞれ適した地域づくりなど、その地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法によって定められています。
地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、その中でさらに細かく分けられ、全部で12種類あります。
用途地域は、役所へ問い合わせたり、インターネットでも簡単に調べたりする事ができます。

12種類の用途地域を都市計画法の記載から整理してみました。

不動産投資をするにあたっては、居住用のマンションの立地としては環境の観点から「住居系」にすることに越した事はありませんが、利便重視の視点からは商業系の地域に選択の幅を広げることもセオリーです。

また現地が用途地域にあった街並みであれば、大きな変化がない事が想像できますが、違いがあった場合は要注意です。その場合は、将来の可能性を調べる必要があります。

用途地域以外にも、街並みにかかわる情報として押さえておくことが望ましいものがいくつかあります。

  • 地域開発の計画を定める行政の総合計画
  • 都市計画法上、建築基準法上の制限
  • 建築や開発に関わる行政の指導要綱
  • 近隣の地域を対象にした再開発計画
  • 個別の施設や店舗の誘致情報
  • 隣接地での建築、売却情報

これらの情報を、不動産仲介会社、役所、またはインターネットを使いながら調べていましょう。

 

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