不動産を売買するときは、基本的には不動産会社に仲介を依頼することになります。
そのため、仲介が成立すると不動産会社に仲介手数料を支払う必要があるのです。
今回は、そんな仲介手数料の値引きに関してお話します。
仲介手数料は値引きできるのか？
結論からいうと、仲介手数料の値引きは出来ます。
仲介手数料は「上限」が決まっています。たとえば、物件価格が400万円以上であれば、「売却価格×3％＋6万円」が仲介手数料の上限になります。
多くの不動産会社はこの上限一杯で請求してきます。
しかし、これはあくまで上限なので、その上限以下であれば仲介手数料はいくらに設定しても構わないのです。
値引きをするリスクとは？
仲介手数料の値引きをすることで生じるリスクもあります。
そもそも仲介を専業としている不動産会社の収益は、買主もしくは売主からもらう仲介手数料です。
つまり、仲介手数料を値引きするということは、その不動産会社の収益が減ってしまうということです。
そうなると、人件費と広告費に充てるはずのお金を削るしかありません。
つまり、無闇に値引きをすると、不動産会社は人員投下を削減し、かつ広告費を削ってしまうのです。
人員の削減
人員の削減をされてしまうと、見学アポのときに困ります。
営業マンは常に複数の物件を担当しているので、営業マン自身が見学の立会いにいけるタイミングでアポをとるのです。
たとえば、AとBの2つの物件を担当しているときに、同日に見学予約が入ったとします。
そうなったら、営業マンとしては仲介手数料を高くもらえる方を優先します。
つまり、仲介手数料を値引くと案内を後回しにされるリスクがあるのです。
広告費の削減
単純にチラシの投下量やネットの掲載の露出量が減ります。
広告は集客の肝となる部分なので、広告を削られてしまうと集客がガクッと減ってしまうのです。
値引きの仕方
このようなリスクを加味した上で上手く値引きをする方法は、「タイミング」と「理由」に気を付けましょう。
タイミングは「媒介契約を結ぶ前」で、理由は「不動産会社が納得する理由」です。
タイミング
媒介契約には仲介手数料の金額（パーセンテージ）を明記します。
つまり、媒介契約後に仲介手数料の値引きをするのは、そもそもルール違反なのです。
そのため、値引き交渉をするなら、必ず媒介契約前にしましょう。
理由
値引きが成立し、かつ先ほどの「リスク」を軽減するためには不動産会社を納得させる理由が必要です。
たとえば、「部屋の案内は最悪営業マンが居なくてよい。自分でやる」や、「チラシは自分の会社で印刷をする」などです。
このような理由があれば不動産会社も仲介手数料を引いても採算が合うと納得してくれるかもしれません。
まとめ
- 仲介手数料の値引きは可能である。
- ただし、仲介手数料の値引きにはリスクもある。理不尽は値引き交渉は不動産会社の印象は悪くなり、物件売却に協力的でなくなってしまう可能性がある。
- リスクを考え闇雲な値引き交渉はなるべく控える。
- どうしても仲介手数料を上限一杯で支払いたくない場合には、「タイミング」と「理由」をよく考えて行う。
- 仲介手数料の設定が低い不動産会社を探すことも一つ。まずはネットで検索をしてみましょう。
