【投資成功の鍵】絶対に失敗しない不動産管理会社の探し方とは？

※2019年9月更新

不動産投資は「管理を買え」という言葉があるように、賃貸管理の出来が不動産投資の成否に大きく関わってきます。

不動産管理会社のどこを選ぶかであなたの手間や得られる収入・支出に影響を与えることになります。

そこで今回は、優れた不動産管理会社の探し方とその判断基準のポイントについて説明していきます。地域や環境など、その物件ごとにケースバイケースで選択していかねばなりません。候補となる管理会社を以下の方法でリストアップしていきましょう。

紹介が一番確実な方法

管理会社と付き合いがあり、信頼できる方からの紹介が有効です。この方法が使える方はまず間違いなく信頼している方からの紹介を頼るべきです。

管理会社だけでなく、優秀な担当者を紹介してもらうことをおすすめします。

会社の優劣も大事ですが、それ以上のポイントはその会社で実際にあなたの窓口になる担当者個人の優劣やあなたとの相性です。信頼できる、あなたとウマが合いそうな担当者がついてくれるのならば不動産管理面での成功はかなり見えてくるでしょう。

物件の周囲を足とインターネットで探す

知り合いなどからの紹介が期待できない場合は、自分で調べるしかありません。

不動産業は地域に密着したもので、緊急時の対応なども考えると、物件に近い業者や地元に支店・営業所がある業者が望ましいです。その際、出来るだけ現場周辺を足で探し、その地域で不動産管理を行っている会社はないか探しましょう。

もちろん店舗そのものも探しますが、周辺の他のマンション・店舗などに掲げてある「空室」の看板などに記載されている管理会社の名前や電話番号をチェックするのも有効な手段です。

足で探すのと同時に、インターネットも併せて利用するとより良い管理会社が見つかります。インターネットの中でも不動産ポータルサイトで物件の周辺エリアに強い不動産管理会社を探す、というのも1つの手です。購入した物件の周辺で、タイプが近い物件を多く扱っている不動産管理会社がどこかは、各物件の「問い合わせ先」などに記載されています。

不動産管理会社を選ぶポイント

不動産管理会社が数社見つかったら、実際に担当者と会って、その管理会社・担当者に物件を任せられるかを見ていく必要があります。

それではここから不動産管理会社を選択する上で重要なポイント5つをお伝えします。

不動産管理会社を選ぶポイント1. 『担当者が信頼できるか』

会社の信用だけではなく、その担当者がどれだけ親身になって相談に対応してくれるか、トラブルが起こったときでも信頼できそうかを見極めます。状況などの報告・連絡・相談のコミュニケーションが十分とれそうかは最も重要な判断基準です。

とは言っても、担当者も組織の一員ということがほとんどですから、人事異動など担当を離れるときもいずれきます。よって会社全体としてのバックアップ体制が十分かも検討要素の一つになります。

不動産管理会社を選ぶポイント2. 『地域に精通しているか』

管理会社がその物件のことはもちろんのこと、その地域に精通しているかも重要な判断材料になります。物件や地域の正しい理解がないと、的確なアドバイスや効果的な集客は望めません。

その地域の管理戸数を見て、その数が多いほど、地域の賃貸物件のことをよく知っているかどうかという判断材料になります。

不動産管理会社を選ぶポイント3. 『集客力があるか』

不動産購入後、空き室ならば一日も早く入居者を決めなければなりません。入居者をいかにして広告などで募集し、成約に至らせることができるかも重要なポイントです。

まず、広告や集客方法、営業力などを確認すべきですが、管理会社に管理物件の平均入居率を直接聞いてみることも有効です（入居率が8割を超えているかが目安）。

不動産管理会社を選ぶポイント4. 『管理レベル』

管理会社の管理レベルを実際にチェックしましょう。

管理会社に連絡をして「物件管理を依頼するかもしれないから、管理物件を教えてください」と聞けば教えてもらえます。もしここで言葉を濁すようであれば適切な管理業務をしていない証拠のため、その会社は避けるべきです。

マンション一室だけだと、管理能力が掴めませんので、できれば総合管理物件や一括借上など、共有部分の管理まで行っている物件を見せてもらうのがいいでしょう。

不動産管理会社を選ぶポイント5. 『業者番号や行政指導の有無』

不動産仲介をしている業者ならば、宅地建物取引業の免許番号に注目してください。

不動産会社は、免許事項を記載した標識を掲示しすることが法律で義務づけられています。この標識の最初に「国土交通大臣免許(３)○○号」「東京都知事免許(９)××号」と出ているのが免許番号です。複数の都道府県にまたがって事務所がある場合、国土交通大臣免許、1つの都道府県内の場合は都道府県知事免許です。

カッコ内の数字は、不動産会社の免許の更新回数を示しており、番号が大きいほど歴史のある会社になります（1996年以降は5年に1度、それ以前は3年に1度の間隔）。

また、宅地建物取引業者に対する行政指導・処分は、インターネットで簡単に検索できます。法律に違反した場合、その不動産会社のネガティブな情報も調査可能です。管理会社の探し方、選び方は少々労を要しますが、先々のことを考えると手を抜くわけにはいきません。

管理会社選びは慎重に行いましょう。