【不動産プロ直伝】42条2項道路とは?認定要件や具体例もご紹介。
※2019年7月更新 42条2項道路があると、建物の建て替え等の際にセットバックをしなければならず、その分だけ土地の面積が目減りするためしっかり調査しておかなければならないのですが、道路境界がはっきりしていない場合がある…
※2019年7月更新 42条2項道路があると、建物の建て替え等の際にセットバックをしなければならず、その分だけ土地の面積が目減りするためしっかり調査しておかなければならないのですが、道路境界がはっきりしていない場合がある…
位置指定道路(五号道路)は、ミニ開発で多く見かける機会のある道路ですが、大規模宅地開発地のようなところでも位置指定道路とされていることがあります。 位置指定道路については、分割して戸建住宅用地として販売することが合理的と…
宅建士試験勉強で道路の種類についてはすでにご存知かとは思いますが、この記事では建築基準法上の道路の種類と、実務上気付いた点についてお話しします。 道路に接していない土地には建物が建てられないため、道路は不動産の生命線とも…
境界の話について、あまり扱う機会はないかもしれませんが、山林や農地についてお話しします。 はっきりとした境界石があるのはほとんどの場合は市街化区域内の既存宅地です。 山林や農地の場合、はっきりとした境界石が現地にない場合…
建物について詳細調査は専門家である建築士等が行う建物状況調査(エンジニアリングレポート等とも呼ばれます)に頼るしかないのですが、一般住宅や個人オーナーが所有している規模の物件ではそのような詳細な調査報告書があるのは稀でし…
現地調査では境界石や上下水道等、地面の上ばかりに注目しがちですが、調査物件及びその周辺の上空を見ることも忘れてはいけません。 高圧線やテレビの電波障害の有無の可能性等のヒントは上空にあるからです。 個人的にですが、私は現…
現地で上下水道の調査を行うと言っても、本管は道路の下に埋まっており掘り返すことはできませんので、本管については上下水道台帳を信頼するしかないでしょう。 しかし、以下のような現地確認を省いたため、仲介業者が損害賠償請求をさ…
役所調査で道路台帳や道路台帳確定図等を調べても、現地との照合を欠かすことはできません。 道路台帳等はあくまでも「その台帳を備えた時点の現況」を表すものですから、現在の現地の状況とは変わっていることがあるからです。 また、…
法務局に備え付けられる図面は、土地の形状等を表した公図・地積測量図だけではありません。 ※地積測量図についてはこちらを参照ください。→地積測量図とは?信頼性はどのくらいなの?実測図との違いは? 建物図面とい…
公図は土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、法務局に備え付けられています。 公図はその性質を十分理解した上で使うと土地の形等を確認する他、建物の敷地になっている土地の地番を推定するために非常に役立つものですが、そ…
この記事では建物の登記簿についてお話しします。 建物の登記簿について、甲区や乙区、共同担保目録については土地の登記簿と基本的に同じ注意点を押さえておけば十分なのですが、表題部についてはやや異なりますので十分に注意しましょ…
法務局調査はまず登記簿謄本(全部事項証明書とも言います)の確認から始まります。 しかし、登記簿謄本は慣れないと読みにくいこともありますので、基本の読み方をご紹介します。 土地の登記簿謄本の構成 土地の登記簿謄本は基本的に…
住宅地・商業地を問わず、隣接する土地の所有者との間のトラブルで多いのは越境トラブル・境界確定に関するトラブルです。 特に越境トラブルが原因で隣接地の所有者との間の仲がこじれてしまったというようなケースもありますから、現地…
登記簿の読み方等については別記事で解説しますが、登記簿には全ての権利が登記されるわけではありません。 動産登記簿に記載できる権利には、地上権・賃借権・地役権・抵当権・根抵当権等がありますが、これらは所有者の同意を得なけれ…
不動産の取引に当たっては、売主は通常1円でも高く売りたいですし、買主は1円でも安く買いたいものです。 そうでなくても、買主はその不動産を最も有効に利用して最大限の利益を得たいと思うものです。 そのため、買主が物件取得後に…
不動産の調査は大きく分けて現地調査・法務局調査・役所調査に分けられます。 不動産の調査が難しいのは、「全く同じ不動産は二つとして存在しないこと」、「何をどのように調べたら良いかわからないこと」の二つが主な原因だと思います…
不動産の調査は、はっきり言えば「手を抜こうと思えば抜ける」ものです。 重要事項説明書に記載する必要最低限のことだけ調べれば良いなら、さほど時間もかからないでしょう。 しかし、より深く調査をして誠実に契約当事者に情報を伝え…
住宅系でも商業系でも工業系でも、水を使わない・水を排出しない不動産はないといってよいでしょう。 前回の台風19号では台風の影響で水道が全く使えない地域もありました。ライフラインの整備の状態は非常に大切な事項ですから、上下…
役所における都市計画調査で忘れてはいけないのは、都市施設の計画があるかどうかです。 都市施設があるとその範囲には建築できる建物の高さや構造がかなり制限されてきます。 都市施設には公園等もありますが、ほとんどの場合で問題に…
不動産は住宅系用途でも商業系用途でも、「土地を安心して使えるか」ということが重要になります。 近年は東京都の築地市場移転問題でもクローズアップされましたが、土地の利用方法に大きく影響を及ぼす要因の一つです。 土壌汚染対策…