不動産所得で経費計上できるものとできないものを徹底解説!
収益物件の運営から得られる主な収入は家賃・共益費・更新料です。しかしその一方、収益物件の運営には維持費や管理費等の費用もかかります。 費用が多ければ多いほど利益や所得は減るわけですが、その分納める税金額は少なくなります。…
収益物件の運営から得られる主な収入は家賃・共益費・更新料です。しかしその一方、収益物件の運営には維持費や管理費等の費用もかかります。 費用が多ければ多いほど利益や所得は減るわけですが、その分納める税金額は少なくなります。…
相続税対策として区分所有建物、特にタワーマンションを購入することが流行りました。 →タワーマンション購入による相続税節税について タワーマンションをはじめとする区分所有建物は、原則として土地の価格は「土地面…
※2019年7月更新 政府のビジット・ジャパン事業、東京オリンピック開催を間近に控え、日本を訪れる外国人観光客数はうなぎのぼりに増えています。一時期のような中国人観光客によるいわゆる「爆買い」は落ち着いているとは言われて…
※2019年8月更新 不動産投資は安定的と言われますが、この記事では東京都23区の比較的都心であったり良好な住環境が形成されているイメージであったりといった豊島区や杉並区でも、空室率予測が35%~40%程度との算出がされ…
メンズエステ店と言っても、ここで言うのはいわゆるTBC等のフェイシャルエステ、脱毛エステといったものではありません。 最近増加している業態のようですが、ホームページを見ると胸の谷間や太ももを強調したセラピストさんたちの写…
※2019年9月更新 レントロールから得られる情報は、将来の家賃収入の変動だけではありません。 空室率についても見ることができます。 その部屋が空室である限りそこから賃料を得ることはできませんから、空室率の予測と空室発生…
※2019年9月更新 物件の吟味をある程度していき、どの物件を買うか概ね最終候補が上がってきた段階でレントロール(賃貸借契約状況一覧表)を仲介業者から渡されます。 レントロールは現在の家賃収入だけではなく、将来の賃料収入…
※2019年7月更新 アパートを所有していると、思いがけない事態に見舞われるものです。今回この記事では保有物件に空き巣が入ったトラブルとその一部始終の様子をご紹介します。 1. 経緯:管理会社からの一報への…
建物について詳細調査は専門家である建築士等が行う建物状況調査(エンジニアリングレポート等とも呼ばれます)に頼るしかないのですが、一般住宅や個人オーナーが所有している規模の物件ではそのような詳細な調査報告書があるのは稀でし…
現地調査では境界石や上下水道等、地面の上ばかりに注目しがちですが、調査物件及びその周辺の上空を見ることも忘れてはいけません。 高圧線やテレビの電波障害の有無の可能性等のヒントは上空にあるからです。 個人的にですが、私は現…
法務局に備え付けられる図面は、土地の形状等を表した公図・地積測量図だけではありません。 ※地積測量図についてはこちらを参照ください。→地積測量図とは?信頼性はどのくらいなの?実測図との違いは? 建物図面とい…
この記事では建物の登記簿についてお話しします。 建物の登記簿について、甲区や乙区、共同担保目録については土地の登記簿と基本的に同じ注意点を押さえておけば十分なのですが、表題部についてはやや異なりますので十分に注意しましょ…
法務局調査はまず登記簿謄本(全部事項証明書とも言います)の確認から始まります。 しかし、登記簿謄本は慣れないと読みにくいこともありますので、基本の読み方をご紹介します。 土地の登記簿謄本の構成 土地の登記簿謄本は基本的に…
不動産の取引に当たっては、売主は通常1円でも高く売りたいですし、買主は1円でも安く買いたいものです。 そうでなくても、買主はその不動産を最も有効に利用して最大限の利益を得たいと思うものです。 そのため、買主が物件取得後に…
※2019年7月更新 土地に建物を建てる際は、地下階のない建物であっても基礎や杭を入れるためにある程度土地を掘ることになります。 そこで埋蔵文化財が発見された場合、その発掘調査が必要になりますから建物の建築は遅れます。 …
日影規制は、建物の高さ等を隣の土地に及ぼす日影によって制限する規制です。 これは高層建物の乱立によって日照が阻害されて環境が悪化することを防止するためにかけられています。 そのため、あまり日照は関係ない商業地域・工業地域…
宅建士が行う調査は、重要事項説明書(いわゆる35条書面)の作成ができれば良いのですが、その大部分を占めるのは都市計画や道路調査等の、その不動産が所在する地域を管轄する役所で調べる役所調査です。 役所調査の流れとして、都市…
個人投資家が投資をする物件は多くがマンションだと思いますが、小売店舗物件や飲食物件に投資をする方も多いと思います。 しかし、特に地方都市や地方圏で顕著ですが、景気が上向きになっているのにもかかわらず賃料減額交渉がケースが…
※2019年10月更新 ここ数年の傾向として「賃貸併用住宅」を進める建築業者や不動産業者が多くなっています。 実際本記事をご覧になっている方も業者からいくつか提案されたご経験もあるのではないでしょうか? そこで今回こちら…
皆さんは住宅ローン減税というものをご存知ですか? 一言で言うと住宅ローンの年末残高に応じて、一定期間にわたって所得税等が軽減される制度のことです。住宅ローン減税は、住宅ローン控除とも言われています。 ちょっとわかりにくい…